インボイス制度 10月から適格請求書発行事業者登録は4万6496件 | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

政府は多様な働き方を推奨もインボイス制度が足枷にも・・・

インボイス制度は、減税率導入で複雑化する消費税納税額の計算の正確性確保と、従来から問題となっている益税の廃除という観点から導入される。課税の公平性という点ではごもっともな制度だが、免税事業者にとっては厳しい制度だ。

また、最近では多様な働き方が推奨されているが、ビジネスパーソンが副業をするにあたっても、インボイス制度への対応が不可欠になることから、煩雑な要件を満たしてまでも副業をやっていくのか、足枷になるのではないかと懸念される。

インボイス制度は売り手側、買い手側双方に適用され、売り手側は、取引相手（買い手）から求められたときには、インボイスを交付しなければならない。買い手側は、原則として取引相手（売り手）から交付を受けたインボイスの保存が必要となる。つまり、これまで免税事業者だったものは、課税事業者申請を行い、登録事業者に登録する必要が出てくる。また、ビジネスパーソンが副業でさまざまビジネスを手掛けるケースが増えてきたが、企業からの下請けなどで業務を受ける場合、登録事業者になる必要がでてくる可能性が高い。

インボイス制度が導入されると、消費税の仕入額控除を受けることができるのは、所定の記載要件を満たしたインボイスを交付、保存する事業者に限られる。そして、インボイスを交付することができるのは登録事業者だけ。つまり、取引先企業が消費税課税仕入れしていくことを理由に、免税事業者とは取引をしなくなる可能性が高いのだ。商品・サービス価格の「8～10」％の課税仕入れができず、自らかぶるとなれば、売り上げが「8～10」％減少するのだから、企業にとっては重大問題だ。

政府は、インボイス制度を円滑に定着させるために、区分記載請求書等保存方式の下における記載事項を満たす請求書などを保存し、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨が記載されている場合には、適格請求書等保存方式の導入後から令和8年9月30日までは仕入税額相当額の80％、その後令和11年9月30日までは50％を仕入税額として控除することができる経過措置が設けている。つまり、財務省はインボイスの準備段階として2019年10月に区分記載請求書等保存方式を導入し、2023年10月から本格始動、80％、50％の経過措置を含め10年がかりでインボイス制度を完結させる戦略でいるのだ。

さまざま波紋を呼びながらスタートしたインボイス制度。まだ、事前登録の段階だが、2025年から本当にスタートできるのか心配が先立つ。ちなみに、税理士業界はインボイス制度の導入には反対の意向を示していた。2021年10月の衆議院選挙では、野党が消費税率の引き下げなどを掲げていたが、インボイス制度に触れる党はなかった。このまま、制度だけが進んでいくのか、不安が募るばかりだ。

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