事業再構築補助金の第3回公募と申請のポイントについて

■第3回公募の申請のポイント

第3回公募でもこれまでと同様に、Jグランツから電子申請で行います。申請サイトはこちら（https://jigyou-saikouchiku-shinsei.jp/）です。

申請にあたって、Jグランツのサイトへの情報の入力と添付書類の提出が求められます。

○入力が必要な情報

・会社の基本情報（設立日や資本金、従業員数、株主、役員など）

・売上高減少の内訳（前述した売上減少要件に関する各月の売上高）

・補助事業計画名（30字程度）

・補助事業の概要（100字程度）

・事業再構築の類型、事業再構築前後の業種

・収支計画（3年～5年）

・認定経営革新等支援機関の情報

・これまでに交付を受けた補助金の実績

・経費明細（どのような経費をいくら申請するか）

○添付書類

・事業計画書（補助事業で取り組む内容などを記載します）

・認定経営革新等支援機関による確認書

・売上高もしくは付加価値額が減少したことを示す書類

申請に用いる（2020年4月以降の）任意の3カ月の売上と、比較するコロナ前の期間（2019 年または 2020年1月～3月）の売上が分かる確定申告書など。確定申告が終わっていない期間については、売上台帳や試算表などを提出します。

・決算書（2期分）

・経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報

・従業員数を示す書類

・事業場内最低賃金を示す書類（最低賃金枠のみ）

また、審査において加点項目を申請する場合、次の書類も提出します。該当する場合は、採択の可能性を上げるために加点項目の書類も提出した方がよいでしょう

・2021年1月～8月のいずれかの月の売上高が対前年（または対前々年）同月比で 30%以上減少していることを証明する書類

・2021年1月～8月の固定費が同月に受給した（時短営業要請などに関する）協力金の額を上回ることを証明する書類

事業計画書については、最大15ページ以内（補助金額1500万円以下の場合は10ページ以内）を推奨されていますが、様式は特に定められておりません。審査される際の肝となる資料になりますので、どのように記載するか悩むところでしょう。参考になる資料として、次のように採択された事業計画書の例がいくつか公開されています。

第1回公募における採択事例紹介「事業計画書」

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

執筆時点では、宿泊業、飲食料品卸売業、生活関連サービス業、映像等制作業といった業種の事業計画書が公開されています。一部黒塗りをされていますが、提出された事業計画書がそのまま公開されているようです。このように採択された事業計画書を参照できるのは珍しいですが、これくらいの事業計画を作りこんでほしいという運営主体の要望や期待を示しています。

これらの例を見ると、事業計画書にどういった内容を記載すればよいのか参考になります。採択例では、環境分析をしっかり行っており、事業内容を具体的に記載されています。同様のレベルの事業計画書を作成するのは大変と感じられるかもしれませんが、新しい事業の構想を形にするよい機会ととらえて、計画作りに取り組んでいただきたいと思います。

この記事の内容は、執筆時点（2021年8月8日）の情報をもとにしています。今後、制度内容や手続きなどが変わる可能性があります。

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