また、「論点整理」では、報告にある「実務経験を通じて学ぶ知見」として「企業の不正を見抜く力は、上場会社の監査を行う監査人にとって特に必要な能力である。これを養うためには、監査に関わる制度や基準の内容の理解に加えて、企業経営の中で不正が生じる要因や傾向など、企業活動の実態を理解することが求められる。このため、監査事務所と企業の人材交流や、公認会計士登録の前に行うことが求められている業務補助・実務従事の一層の充実などにより、企業の現場感覚を養う機会を多く持てるようになることが望ましいとされている」としている。
こうした指摘を読んでいると、公認会計士登録の実務要件の「3年以上」というのは、それなりの説得力はあるようにも思える。
でも、何だろう。どこか釈然としない。3年以上でないと、本当に専門家としての知見・経験は積めないのだろうか?現状「2年以上」で何か問題があるのか?問題がなければ変える必要はないのではないか。
うがった見方をすれば、監査法人に入社して、公認会計士資格を得たら数年で転職してしまう現実があるため、せめて公認会計士登録するなら監査業務を3年以上やって、公認会計士登録して数年働いてくれたら「転職していいよ」と、最低ラインを設けただけのような気がする。
この数年、監査法人をはじめ、会計事務所業界では、若い資格者の人材不足が頭痛の種となっている。そのため、監査法人のスタッフの流出に歯止めをかける目的も少なからずあるのではないか。あくまで勝手な憶測だが、今回の改正ではそんなことを考えてしまう。
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