最高裁相続税6項評価で国税当局支持高額マンション節税にNOの判断 | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

1審の東京地裁では、不動産取引の状況などから総合的に判断して、特別な事情がある場合には、路線価ではなく不動産評価をすることを認め、近い将来に起こり得る相続税対策のために購入したマンションと認定、総則6項を適用した国税当局の主張を認めている。

地裁では、特別の事情があるかどうかに関して、「通達評価額は、それぞれ鑑定評価額の約4分の1の額にとどまっている」。そして、不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に基づき算定する不動産の正常価格は、基本的に2つの不動産の客観的な交換価値（相続税法22条に規定する時価）を示すものと考えられ、これら2つの不動産の通達評価額が相続開始時における2つの不動産の客観的な交換価値を示しているとは言い難く、2つの不動産の相続税法22条に規定する時価は、鑑定評価額で判断するのが適当との判断を下した。この判断は、東京高裁も支持していた。

最高裁も事実認定の上から下級審の判断を認めたわけだが、重視したのが90歳代の父親のマンション購入について、相続人らが「近い将来の相続で税負担を減らすものだと知っており、かつ、これを期待して、あえて本件購入・借入れを企画して実行したという」点だ。

そのため、「本件各不動産の価額について評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことは、本件購入・借入れのような行為をせず、又はすることのできない他の納税者と上告人らとの間に看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反するというべきである」として、「看過しがたい不均衡を生じさせ租税負担の公平に反する」として、例外規定の適用を認める結論を導いた。

総則6項の適用について最高裁は「相続税の課税価格に算入される財産の価額について、評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には、合理的な理由があると認められるから、当該財産の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが上記の平等原則に違反するものではないと解するのが相当である」と追認。実質的に適用に「お墨付き」を与えた格好だ。

国税庁は「国として主張してきたことが認められたものと考える。今後とも適正・公平な課税に努める」とコメントを出している。

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