■消費税
災害時の消費税の救済措置として、「簡易課税の適用・不適用の特例」があります。これは、スピーディに簡易課税を始めたり、取りやめたりできるというものです。
災害をきっかけに「簡易課税で申告したい」あるいは「不適用にしたい」といったときがあります。本則課税の計算が大変なとき、逆に本則課税で計算することで還付が受けられるようなケースです。
本来、対象としたい課税期間が始まる前までに届出をしなくてはなりません。しかし、災害時は特別です。申請して承認が得られれば、災害が生じた課税期間から簡易課税で納税額を計算したり、あるいは本則課税で計算したりできるようになります。
ただし、災害等が落ち着いた日から2カ月以内に承認申請書と消費税簡易課税制度選択（不適用）届出書を提出しなくてはなりません。
この他、相続税や贈与税その他の税目にも救済措置があります。
いざ自然災害が起きてから対処するのでは大変です。日頃から少しずつ調べ、対応できるようにしておくといいでしょう。
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