“常時”雇用する従業員の数については、正社員、契約社員、パート、アルバイトなど臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数を指す。
また、従業員の範囲は、前述した正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの名称を問わず、1週の所定労働時間及び1カ月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上ある人。強制適用事務所になると、対象となる従業員は全員、社会保険に加入する必要があり、厚生年金は原則、70歳までの加入となる。任意適用をしないまま10月になってしまったら、強制適用となり10月以降速やかに「新規適用届」と「被保険者資格所得届出」などを提出しなければならない。
今回、士業を追加した理由は、士業の個人事業所は比較的経営が安定しており、保険料の支払いといった事務手続きも問題なく行えると判断したから。これらは、厚生労働省の「被用者保険の適用事業所の範囲の見直し（厚生労働省年金局 2019年11月13日）」などで検討されていた。社会保険の対象業種の見直しは約70年ぶり。対象になる人は約5万人の見通しだ。
＊近畿理士会パンフレットより
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