- ●「銀行から送金してないからダメ」ではない
国外にいる家族を扶養しているケースで注意したいのが「送金関係」です。
送金関係書類のところで「金融機関」とありますが、実はもっと幅が広く、資金移動業者も含まれます。といっても、どんな業者でもいいわけではありません。
「資金決済に関する法律」第37条に定める登録をした業者だけです。どんな業者が登録しているのかは、金融庁のサイトで確認できます。
【参考】資金移動業者一覧（令和3年10月31日現在）（金融庁）
送金については「銀行ではないからアウト」とは言い切れません。ていねいな確認が必要です。
- ●年末時点での年齢に注意
さらに注意したいのが「これなら大丈夫だろう」という思い込みです。
年末調整は、その年の12月31日時点での現況で判断します。しかし、年末調整の書類を書き込む役員や従業員、そしてその資料を見ながら年末調整を行う経理や総務では、どうしても次のような「うっかり」をしてしまいます。
- ・年末時点で15歳なのに「高校1年生だから」と扶養控除の対象にしてしまった
- ・大学を卒業した子の就職が決まっていないため38万円の扶養控除を受けた。しかし、早生まれなので年末時点では22歳だった
- ・同居している親が12月下旬で70歳になるのに、控除額を38万円にしてしまった
扶養控除の控除額は家族の「年齢」で判断します。学生であるかどうか、無職かどうかは問いません。なじみのある控除制度だからこそ、もう一度控除の条件を確認しておきましょう。
■年末時点で状況が変わったら
たいていは、12月中に年末調整を行います。そのため、年末調整後に「離婚した」「結婚した」「家族の所得が急増した」などと状況が変わる可能性は十分にあります。
本来なら、年末調整のやり直しが必要ですが、会社の状況によってはそれが難しいかもしれません。そのような場合は、必ず本人に「年明け、確定申告をするように」と伝えましょう。
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