■「相続税と贈与税の一体化」はどうなった
今年の夏頃から新聞や雑誌、ネットニュースで目にした「相続税と贈与税の一体化」。「暦年課税制度がなくなるかも」「相続時精算課税制度に一本化か」と騒がれていました。
しかし、実際、大綱の改正項目には挙げられていません。例年と変わらず「基本的考え方」に触れられているだけです。なぜ改正にはつながらなかったのでしょうか。筆者は「他の改正で手いっぱいだったからではないか」と考えています。
今、税の業界の関心の的は「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」です。特にインボイス制度は、軽減税率導入時からパンフレットが出回っていました。国税庁の次のパンフレットを見ると、「軽減税率制度とインボイス制度の導入はセットだよ」と言わんばかりです。
適格請求書等保存方式の概要 －インボイス制度の理解のために－（パンフレット）（令和3年7月）
「区分記載請求書（軽減税率制度対応の領収書など）は、適格請求書（インボイス制度対応の領収書など）の下地かな」と見受けられます。国は今、こういった新制度の対応に集中しています。「相続税と贈与税の一体化」という大きなテーマまで扱っている余裕はないはずです。事実、政府税制調査会（以下「政府税調」）の議題にもなりませんでした。
今年の政府税調の議事録や資料を見ると、個人事業主の帳簿保存などについての記述は見られるものの、相続税と贈与税の一体化に関する記載は見当たりません。ということは、議論の対象から外していたわけです。
悪い言い方をすると、「過去の税制改正大綱から『相続税と贈与税の一体化』を引っ張り出し、メディアが勝手に騒いで国民を煽っていただけ」となります。
とは言え、ずっと一体化議論がされずに終わるわけではありません。例年と変わらず今回も「基本的考え方」では触れられています。遠からぬ将来、相続税と贈与税のあり方に何らかのメスが入るのは間違いなさそうです。
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