■賃上げ税制も拡充されたが
法人向けの賃上げ税制も、次のように拡充されました。
- ・これまでは「新たに従業員になった人への給与」が基準→「継続して働いてくれている人への給与」で判断
- ・税額控除額は、新規雇用者だけでなく、雇用者全体の給与の増加額を基準に計算
- ・最大の税額控除が「給与等支給増加額×20%」から「給与等支給増加額×30%」に
ただし、こちらは税務業界では、あまり評価されていません。「雇用の前に利益でしょ」「コロナ禍で大半の中小企業は赤字だから意味がない」といった声が聞かれます。
今回の改正では、全体的に増税傾向が見受けられます。現政権下、よほどのことがない限り、この流れは来年以降も続くと見られます。
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